消費者に商品やサービスを購入してもらうために、安さをアピールした広告表示をすることがあります。例えば、「県内で最安値」や「メーカー希望小売価格の半額」のような表示は、店先や店内、ネット広告などでもよく見かけますね。 でも、そのように、商品や...

価格表示は、消費者が商品やサービスを購入する際に参考にする、最も重要な情報の一つです。そのため、「適正ではない価格表示」は、景品表示法という法律で禁じられています。 では、どのような価格表示が不適当として違法になるのでしょうか？ 消費者庁は...

「No1」や「トップ」という表示は、消費者に対して強いアピール力があるため、企業のHPや広告などでよく使われています。しかしそうした「No.1表示」は、当然ながら、客観的な調査結果に基づいたものでなくてはなりません。 先月18日、 (一社)...

「みなし残業手当を導入しているが、全体的に残業時間が減っているので減額したい」、「同一賃金同一手当に合わせて、正社員の扶養手当を廃止したい」など、会社を経営していくうえで、手当の減額や廃止の必要が生じることがあります。 その場合、就業規則を...

「みなし残業代制」とは、実際に残業したかどうかに関わらず残業したものとみなして、一定額の残業代を給料として支払う制度のことで、「固定残業代制」とも呼ばれています。 人件費の管理が楽になるなど企業にとって導入メリットの大きい制度ですが、運用を...

消費者庁は1月20日、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」シリーズ4品に対し、景品表示法上の優良誤認 に当たるとして、措置命令 を行いました。それに対し大幸薬品は、「措置命令は誠に遺憾」であり、「速やかに必要な法的措置」を講じると発表、対抗の...

健康保険法などの改正により、今年1月1日から、健康保険の「傷病手当金」の支給期間が通算化されました。 これまでは支給開始から1年6ヶ月を過ぎると支給は打ち切られましたが、今後は支給開始日から同じ病気やケガにより会社を休んだ日の合計が1年6ヶ...

働き方改革関連法のひとつ、「労働安全衛生法」の改正により、2019年4月から従業員の「労働時間の把握」が義務化されました。 適切な勤怠管理、労務管理を行うことで長時間労働を防ぎ、従業員の健康と安全を守ることが主な目的とされています。 以下で...