プライバシーポリシー

「プライバシーポリシー」はなぜ必要? 

企業がウェブサイト上のサービスでユーザーから得た情報を利用する場合、「プライバシーポリシー」を作成する必要があります。 漠然と「個人情報の保護に関係があるもの」という知識を持っている人は多いと思いますが、具体的にどのようなものかご存知でしょ...
会社法

「36協定」の労働者代表はどう選べばいいの?

従業員に残業をしてもらうために、使用者 (会社側) は従業員との間で協定を結ばなくてはなりません。いわゆる「36協定」です。 その際、使用者は①労働組合 か、②労働組合がなければ「労働者の過半数を代表する者」と書面による協定を結ばなくてはな...
特集

ビジネスの重要な局面で、経営者が最善の法務判断する上で「複数弁護士の多様な観点」は不可欠!事業拡大フェーズで必要な顧問弁護士の選び方とは – 第二回

「法律を味方に、企業を伸ばす」というコンセプトを体現している中小・ベンチャー企業経営者の特別インタビュー・シリーズ。第二回目となる今回は、「株式会社さすがや」の佐藤貴夫社長と、顧問弁護士の加茂翔太郎先生にご登場いただきます。 新規事業の立ち...
特集

ビジネスの重要な局面で、経営者が最善の法務判断する上で「複数弁護士の多様な観点」は不可欠!事業拡大フェーズで必要な顧問弁護士の選び方とは – 第一回

「法律を味方に、企業を伸ばす」というコンセプトを体現している中小・ベンチャー企業経営者の特別インタビュー・シリーズ。第二回目となる今回は、「株式会社さすがや」の佐藤貴夫社長と、顧問弁護士の加茂翔太郎先生にご登場いただきます。 新規事業の立ち...
人事・採用

「業務委託契約」の注意点を押さえてトラブルを防ごう

フリーランスで働いている人に、業務委託の形で仕事を依頼する場合があると思います。 例えば、システムエンジニアやカメラマンに単発の仕事をお願いする際に、「業務委託契約」を締結して働いてもらったことがあるかもしれません。 ただし、そうしたフリー...
会社法

「特別条項付き36協定」で増やせる残業時間の限度とは?

企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせるには、「36協定」を締結する必要があります。ただし、いくらでも残業させてOKというわけではなく、時間外労働をさせられる時間には「月45時間、年360時間まで」という上限が定められています。 そうはい...
会社法

社員に残業させるには届出が必要!「36協定」の基礎知識

労働時間に関して、必ず経営者が知っておかねばならない知識に、「36 (サブロク) 協定」があります。残業に関する労務協定なので、大企業だけでなく、中小・ベンチャー企業などすべての企業に関係があり、経営者や人事労務の担当者なら一度は耳にしたこ...
会社法

インターネット上で懸賞を行うときの注意点

企業が行う懸賞は、賞品やサービスの売り込みや、ブランドイメージ向上に有効であるため、キャンペーン手法としてよく利用されています。 ただし、応募条件に商品やサービスの購入または来店条件が必要な場合、景品表示法により、景品には上限額が設定されて...
会社法

景表法違反の措置命令に不服があったらどうする?

商品やサービスの品質などが、実際の内容に比べて著しく優良であるという広告表示を行うと、「優良誤認表示」として、景表法違反になるおそれがあります。 例えば、メニューで「牛肉100%」と表示していたのに、実際は30%しか牛肉を使用していなかった...
会社法

景表法違反による課徴金額が減額される2つの場合とは?

景品表示法に違反した際に科せられる課徴金。 「課徴金対象期間」に行った取引によって得られた売上高の3%に相当する額を支払わなければならないため、場合によってはかなり多額の支払いを求められることになります。 ただし、一定の条件を満たせば減額さ...