会社法

商品やサービスの広告を行うとき、表示内容を裏付ける根拠を持っていないと、法律違反になる可能性があります。 例えば、あるサプリメントの広告に「花粉症の症状が軽くなる」と表示されていたことに対し、消費者庁がその真実性に疑いを抱き、調査を行うとし...

先日、茨城県内のすべての大型家電量販店で、今年4月から正社員の年間休日数が111日以上になることが報道されました。家電量販店3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が実行されるためです。 日本では会社ごとに別々に「...

前回の記事で、景品表示法（景表法）に違反すると「措置命令」が行われることについて取り上げました。今回は、2016年4月に導入された「課徴金制度」について説明します。 2016年4月以前も、措置命令に従わなかった場合は、2年以下の懲役または3...

うそや大げさな広告表示など、消費者をだまして商品やサービスを購入させるように仕向ける行為は、「景品表示法 (景表法)」という法律で禁じられています。 例えば根拠がないのに「業界売り上げNo.1」という表示をしたり、「今だけ限定価格」と表示を...

「労使協定」とは何かご存知でしょうか？　なんだか難しそうな名称ですが、簡単にいうと、使用者と労働者が結ぶ約束事のようなもので、必ず書面で締結する必要があります。 労使協定を締結することで、法的な義務が免除されるなどの効果が得られるため、とて...

会社と従業員のあいだには「雇用契約」や「就業規則」など、さまざまな取り決めやルールが存在しており、両者ともそれに従う義務があります。その中のひとつが、会社と労働組合が取り決める「労働協約」です。今回は、この「労働協約」について取り上げます。...

消費者に商品やサービスを購入してもらうために、安さをアピールした広告表示をすることがあります。例えば、「県内で最安値」や「メーカー希望小売価格の半額」のような表示は、店先や店内、ネット広告などでもよく見かけますね。 でも、そのように、商品や...

「みなし残業手当を導入しているが、全体的に残業時間が減っているので減額したい」、「同一賃金同一手当に合わせて、正社員の扶養手当を廃止したい」など、会社を経営していくうえで、手当の減額や廃止の必要が生じることがあります。 その場合、就業規則を...

「みなし残業代制」とは、実際に残業したかどうかに関わらず残業したものとみなして、一定額の残業代を給料として支払う制度のことで、「固定残業代制」とも呼ばれています。 人件費の管理が楽になるなど企業にとって導入メリットの大きい制度ですが、運用を...

消費者庁は1月20日、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」シリーズ4品に対し、景品表示法上の優良誤認 に当たるとして、措置命令 を行いました。それに対し大幸薬品は、「措置命令は誠に遺憾」であり、「速やかに必要な法的措置」を講じると発表、対抗の...