外注する前に把握しておきたい「下請法」の基本知識　⑤下請取引に関する調査

公正取引委員会や中小企業庁は、下請法違反行為を取り締まるため、毎年、下請取引に関して調査を実施しています。

今回は、親事業者に対して行われる下請取引の実態調査について説明していきます。

調査はどんな目的で、どのように行われるの？

一般的に、下請事業者の方は、親事業者の下請法違反行為により不利益を被っていても、自発的に情報提供しにくい立場にあります。そのままにしておくと、親事業者の違反行為がいつまでも発覚されず、下請事業者が不利益を被り続けてしまうおそれがあります。そのため、下請法違反行為の発見を目的として、毎年の書面調査が行われているのです。

なお、2020年より調査はすべてオンラインで実施されています。

調査対象となる事業者あてに、公正取引委員会または中小企業庁から通知はがきが送付されますので、通知はがきを受け取った事業者は、調査サイトにアクセスし、期日までに報告しなければなりません (公正取引委員会と中小企業庁は親事業者の名簿を共有しており、半数ずつ担当して調査を行っています)。

令和2年度は、資本金の額または出資の総額が1000 万円超の親事業者60,000名を対象に、書面調査が実施されました。

報告をしなかったり、虚偽の報告をしたらどうなる？

親事業者であるにもかかわらず報告をしない、または虚偽の報告をした場合には、50万円以下の罰金に処せられることがありますので、必ず報告するようにしましょう。

おわりに

下請法に関する調査に対して適切に対応するためには、下請法の正しい知識と、取引状況の正確な把握が不可欠となります。社内において下請法に関する知識を共有するとともに、調査に備えて日ごろから取引記録などの書類管理をしておくことが重要です。