会社法

「No1」や「トップ」という表示は、消費者に対して強いアピール力があるため、企業のHPや広告などでよく使われています。しかしそうした「No.1表示」は、当然ながら、客観的な調査結果に基づいたものでなくてはなりません。 先月18日、 (一社)...

「みなし残業手当を導入しているが、全体的に残業時間が減っているので減額したい」、「同一賃金同一手当に合わせて、正社員の扶養手当を廃止したい」など、会社を経営していくうえで、手当の減額や廃止の必要が生じることがあります。 その場合、就業規則を...

「みなし残業代制」とは、実際に残業したかどうかに関わらず残業したものとみなして、一定額の残業代を給料として支払う制度のことで、「固定残業代制」とも呼ばれています。 人件費の管理が楽になるなど企業にとって導入メリットの大きい制度ですが、運用を...

消費者庁は1月20日、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」シリーズ4品に対し、景品表示法上の優良誤認 に当たるとして、措置命令 を行いました。それに対し大幸薬品は、「措置命令は誠に遺憾」であり、「速やかに必要な法的措置」を講じると発表、対抗の...

健康保険法などの改正により、今年1月1日から、健康保険の「傷病手当金」の支給期間が通算化されました。 これまでは支給開始から1年6ヶ月を過ぎると支給は打ち切られましたが、今後は支給開始日から同じ病気やケガにより会社を休んだ日の合計が1年6ヶ...

働き方改革関連法のひとつ、「労働安全衛生法」の改正により、2019年4月から従業員の「労働時間の把握」が義務化されました。 適切な勤怠管理、労務管理を行うことで長時間労働を防ぎ、従業員の健康と安全を守ることが主な目的とされています。 以下で...

2022年1月1日から、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。 ある条件を満たした 65歳以上の労働者が特例的に雇用保険の被保険者となることができる 制度ですが、適用されるためには、本人がハローワー...

2022年1月、「改正電子帳簿保存法」が施行されました。 近年の社会経済のデジタル化を踏まえ、帳簿書類の電子データによる保存方法が大きく変わり、利用しやすい制度になりましたが、電子取引データの電子保存の義務化や罰則強化など、注意すべき点もあ...

2022年1月1日、改正雇用保険法が施行されました。 改正法により、65歳以上で兼業や副業を行っている人に対する雇用保険の適用範囲が拡大されました。 以下では、法改正の具体的な内容と、企業に求められる対応について説明します。 法改正で具体的...

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、「個人の権利強化」や「個人データ漏えいに関する報告義務化」など、企業の責務を重くする方針がとられていますが、一方で、企業のイノベーションを促進するために、一部の規制が緩和されています。それが今回説...