「法律を味方に、企業を伸ばす」というコンセプトを体現している中小・ベンチャー企業経営者の特別インタビュー・シリーズ。記念すべき第一回目にご登場いただくのは、ブライダルDXスタートアップ「株式会社TAIAN」の村田 磨理子社長と顧問弁護士の大杉真先生です。
TAIANは2021年11月30日の大安に資金調達を発表をしたばかりという、今、最も勢いのあるスタートアップのひとつ。村田社長は、会社経営に伴う法律問題を解決するために、弁護士に無料で質問できるサービスを活用し始めたところ、弁護士の必要性を実感し、顧問弁護士を迎えるに至ったといいます。
ビジネス環境が高度化され、中小・ベンチャー企業においてもリーガルの重要性が認識されるようになった昨今、多忙を極める経営者として村田社長がどのようにリーガル・リスクと向き合い、事業を成長させるための方策として顧問弁護士との契約に踏み切ったのか、存分に語ってもらいました。
創業初期の中小・ベンチャー企業にとって、そもそも顧問弁護士は必要なのか、顧問弁護士は実際にどんな形で中小・ベンチャー企業をサポートしているのか、そんな疑問をお持ちの経営者の皆さまにとって、必読のインタビュー記事となっています!
起業当初から、ビジネスを進めるうえでリーガル・リスクへの備えは必要だと思っていましたか?
そうですね、私はファーストキャリアが業界最大手の人材派遣会社で、法律の縛りが大きい業界だったこともあり、「ビジネスを進めるうえでの法務の重要性」みたいな認識は起業当初から持っていた気がします。
たしかに人材派遣業界の場合、個人情報保護法をはじめ、遵守すべき法令が多そうですね。
はい。あとは、ベンチャー企業としてやっていくからには、法人登記や株の構成といった、初めて対処すべき事柄がいろいろ出てくるだろうと予想がついていたので、専門書を読んだり、起業に関する知見のある人に話を聞くのは当然として、ビジネスを成長させるためには、やはり弁護士の知見が必要だとも思っていました。
情報取得は、大切なアクションですよね。一方で、リーガル的なことって、経営者の皆様は意外と後回しにしている印象がありますが……。
そうかもしれませんね。私の場合、前職の経験があったからで、もし学生起業家だったら、法律への意識はそんなに高くなかったんじゃないかと思います。実際、ベンチャー企業の経営者は楽天的に考える人が多いので、リーガル・リスクなんて考えず、自分が成し遂げたい世界を実現させるためにポジティヴな側面を重視しがちになりますよね。
最初は何がきっかけで弁護士に相談してみたのですか?
たまたま無料で弁護士に質問できるインターネットサービスがあるのを知って、ちょっと使ってみようと思ったのがきっかけです。本当に気軽な感じで、2、3ヶ月先の事案として検討していたビジネスモデルについて「問題になったら困るから、先に確認しておこう」と思って質問してみました。
サービス利用後はどうでしたか? 問題は解決しましたか?
はい、おかげさまで翌日解決しました。実際には、3~4名の先生方から、かなり詳細な回答をいただき、こんなに早く対応してもらえるんだとびっくりしました。それまで弁護士に質問すると、回答をもらえるまで何日も待たされると思っていたんです。それに、ネット検索などで得られる情報と違って確証を得られるので、やはりビジネスを展開していくうえで、弁護士の力は必要だなという思いを強くしました。
本日は顧問弁護士の大杉先生にも来ていただきました。
株式会社TAIANの顧問弁護士をしております、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 パートナー弁護士の大杉 真です。本日はよろしくお願いいたします。
村田社長、早速ですが、顧問弁護士の大杉先生との出会いについて教えてください。
はい。その頃ちょうど、システム開発関連で大きな契約書を作成する予定があって、「ITとスタートアップに詳しくて、コミュニケーションをとりやすい弁護士」を見つけたいと思っていたんです。それで、関連する問題をネットサービスを通じて質問をしたさい、大杉先生から回答していただいたことがきっかけで知り合いました。
なるほど、ネット経由でお知り合いになられたのですね。
はい。ネットサービス利用後、数名の先生から「ZOOMで直接お話しませんか」とお声がけいただいたので、実際に複数の先生方とカジュアルに面談してみたのですが、その中の1人が大杉先生でした。実際に話してみたら、丁寧な説明をもらえただけでなく、レスポンスのスピードがとても早くて、今後もいろいろ相談したいなという気持ちが沸いてきたんです。
お褒めくださり、ありがとうございます。私としては普段通りのレスポンスをしただけなのですが、そう言っていただけて大変嬉しいです。
やはり、ベンチャー経営者として顧問契約を結ぶうえで、レスポンスのスピードは重要な決め手だったのでしょうか?
そこは重要でしたね。スタートアップは事業スピードが早いので、同じ時間感覚でコミュニケーションできることが大前提となります。それから、弁護士の報酬体系に、タイムチャージという概念がありますけど、それって例えば弊社で使用するITツールを使いこなせない人だと余計に時間がかかって、料金が上乗せになるんじゃないかという懸念がありまして(笑)。
その着眼点、さすがですね! この記事を読んでいる経営者の皆様にとっても非常に参考になる情報をありがとうございます。
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