2021年4月1日より、中小企業に対しても「ハラスメント対策の義務化」が適用されます。主な対策として「ハラスメントを許さないという会社の方針を示す」、「就業規則の変更」、「相談窓口の設置」などが推奨されていますが、時間やコストの点で制約を抱えた中小企業やベンチャー企業の中には、何をどうすればいいのか、お悩みの会社もあるかもしれません。
とはいえ、中小企業やベンチャーは社員数が少ないため関係性が濃密になりやすく、良好なコミュニケーショションを取りやすい一方、距離が近すぎることが原因でハラスメントが生じやすい面もあり、対策は不可欠といえます。
ここでは中小企業でも（だからこそ）取り組みやすい、効果的なパワハラ防止措置について紹介します。
全社的な意識改革
ハラスメントのない職場づくりには、「ハラスメントを行わないようにしよう」という社内全体の意識の徹底が何より有効です。それには、トップ自らがパワハラ対策に取り組む姿勢を見せることが必要です。
厚生労働省が推奨する対策のひとつに「経営トップのメッセージ」がありますが、中小企業の特徴である従業員数が少なさが、この対策には有利に働きます。従業員数が少なければ、それだけ社長のメッセージが全社員に伝わりやすく、浸透しやすいためです。このメリットを活用しない手はありません。
メッセージを伝える方法としては、社内掲示、会社のHPへの掲載、社内報の配布、全体メールの送信など複数ありますが、まずは口頭でメッセージを伝えてみるのがおすすめです。例えば毎朝の朝礼や全体ミーティングといった、社員全員が揃う機会を捉えてメッセージを発信してみましょう。
メッセージには例えば下記のような内容を含めます。
・ハラスメントは絶対に許されない
・ハラスメント防止はなぜ必要なのか
・具体的にどのような言動が許されないのか
・ハラスメントの行為者は厳正に対処する
厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/message）などに掲載されたメッセージ例を参考にしつつも、社長の個性を打ち出せる機会でもありますので、ぜひ自分の言葉で伝えてみてはいかがでしょう。なお、一度で終わらず、定期的に実施することも大事なポイントです。
トップ自らの意識改革
中小企業の場合、強力なリーダーシップを備えた経営者が、スピード感のある意思決定で会社の成長をけん引しているケースがよく見られますが、いわゆる「ワンマン」的なやり方が長く続くと、どうしても独断専行型の経営手法に傾きがちとなり、従業員の声に耳を貸さなくなるおそれも増してきます。もしかしたら、知らないうちにパワハラを行なっているかもしれません。
そのため、自分（とナンバーツー的な存在）の意見に誰も逆らえないような雰囲気を作っていないかどうか、ときには客観的に我が身を振り返る習慣を持つことが大切です。ただし、自分ではなかなか気づきにくいと思いますので、厚生労働省や労働局が提供するハラスメント関連資料に目を通してみたり、ハラスメント関連セミナーなどに参加してみたりして、積極的に「気づき」の機会を持つことが重要となります。
職場の雰囲気の改善
職場内のコミュニケーションが活発に行われ、困っている人がいたら助け合える雰囲気が醸成されている会社は、ハラスメントが起きにくい傾向があります。誰もが萎縮せず、オープンに意見や反論を言い合えるような関係づくりを目指しましょう。例えば、毎週1回みなでお茶を飲みながら2、30分雑談する時間を作る、定期的に日々の小さな感謝をカードに書いて交換するなど、取り入れやすい簡単なイベントを実施してみるのもよいでしょう。
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