近年、大企業だけでなく、中小企業でも外国人雇用が増加しています。
その理由は単なる人手不足の解消にとどまらず、会社の成長戦略の一環として、外国人を受け入れている会社もあるようです。
初めて外国人を雇う場合には、「募集はどこですればいい？」「何か面倒な手続きが必要になるのでは？」など、様々な疑問があると思います。ここでは募集から採用までの流れを5つのステップに分けて、説明していこうと思います。第一回目は「募集」を取り上げます。
(1) 募集
(2) 書類選考
(3) 面接
(4) 雇用契約書の作成
(5) 在留資格 (就労ビザ) 関連の手続き
なお、ここでは、国内在住の外国人で、かつ、営業や経理等の事務職、エンジニア、語学教師などの「専門的・技術的分野の在留資格」に当てはまる外国人を正社員で雇う場合の求人について解説します。農業、漁業、建設業、製造業などの職種では「技能実習生」を採用する方が適切かもしれませんので、その場合は別の該当記事を参考にしてください。
求人媒体を選ぶコツとは？
「外国人を雇いたい」と思ったら、適切な求人媒体を選ばないと、そもそも良い応募者が集まりません。ここでは、外国人を募集する場合に利用できる求人媒体について紹介するとともに、違法な求人募集とならないための注意点について説明します。
(1)公的機関
まずは公的機関を利用した募集方法があります。
一般的なハローワークのほか、下記の「外国人雇用サービスセンター」の利用もおすすめです。厚生労働省所管の公共職業安定機関なので、無料で利用することができます。
これらの機関は、外国人雇用をしたい企業と日本で就職したい外国人のマッチングを目的としたジョブ・フェア (合同就職説明会) なども主催しているので、利用するとよいでしょう。
(2) 求人サイト
求人サイトを利用すれば、コストはかかりますが、多くの人材にアプロートできるメリットがあります。外国人採用に特化した求人サイトの利用もおすすめです。サイトによってサービス内容や料金体系が異なりますので、比較検討した上で、登録先を選びましょう。
(3) 大学や専門学校
外国人留学生を数多く抱えている専門学校・大学・大学院は、留学生の就職をサポートしています。就職課や留学生センターに直接コンタクトし、求人情報を出したり、インターンの募集をかけたりするのも一つの手です。
(4) 会社のウェブサイトやSNS
自社のウェブサイトやSNSで求人情報を発信するのも効果的です。コストを抑えられますし、他の媒体で応募した外国人も会社のウェブサイトは必ずチェックすると思いますので、求人情報に加えて、会社の雰囲気が伝わる記事や社員のインタビュー記事などを掲載しておくと、会社の魅力が伝わりやすくなり、応募者へのアピールにつながります。
(5) 人材紹介会社
人材紹介会社を通じた採用活動を行うことで、よりターゲットを絞った求人が可能になります。採用業務を代行してもらえるため手間を省けるメリットがありますが、コストがかかってしまうのが難点です。また、自社に適した人材紹介会社を選択しないと、要望にマッチした業種の人材を紹介してもらえず、費用ばかりかかってしまうため、契約前にサービス内容や紹介実績などについて、しっかり確認しておくことが大切です。
(6) フリーペーパー・雑誌、新聞
首都圏などの都市部で配布されている外国語のフリーペーパーや雑誌、在日外国人向けの新聞に広告を出す方法もあります。
求人内容
次に、求人の内容に何を記載すればよいのか、主要なポイントについて見ていきます。
(1) 必要とする日本語のレベル
業務上、必要となる日本語のレベルについて記載します。例えば、「日常会話ができるレベル」、「敬語でやりとりができるレベル (メール・電話対応が可能なレベル) 」といった感じです。日本語能力試験のレベルで記載する方法もおすすめです。
(2) 正当な給与額の提示
高いスキルを持つ優秀な外国人を採用したい場合は、当然ですが、十分な給与と待遇を提示することが有効です。求人には業務の内容、賃金、労働時間などを明示する必要がありますが (職業安定法5条の3) 、労働基準法3条で「使用者は、労働者の国籍…を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と定められていますので、外国人だからといって安い賃金を提示することは法律違反となります。
海外では、能力や成果によって評価が決まる場合が多いため、年功序列や、日本人でないという理由で給与や待遇に差を設けている企業は、そもそも就職先として選ばれにくくなるでしょう。
(3) 求人広告は多言語で作成
外国人の中には、日本語は話せるが、読んだり書いたりするのは苦手、という人が多くいるため、求人広告は多言語で作成することがおすすめです。たとえ、日本語を話せる外国人の採用を求めているとしても、外国人側からすると、母国語で書かれた求人内容の方が目につきやすく、そのような企業には好感を持つものです。
(4) 「国籍」で求人をかけない
注意すべきなのは、外国人を採用したい場合でも、外国人のみや、特定の国籍の人材のみを対象にした求人募集は、差別とみなされるため禁止されていることです (職業安定法3条) 。募集する際には、「国籍」ではなく、スキルや能力 (例えば、ネイティブレベルの英語力など) を条件として求人を出すようにしましょう。
おわりに
自社の希望に合った人材を採用するには、適切な求人媒体を使って募集を行うことが重要です。様々な広告媒体や方法を吟味した上で自社に適したものを選択し、法令遵守を意識した求人内容となるよう注意しましょう。
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