事業成長に「先を見据えたリーガルの知見」は不可欠！創業間もないベンチャー企業に、弁護士の併走が求められたワケ – 第二回

もともと「企業には顧問弁護士が必要」みたいな意識が強かったこともありますが、大杉先生に「スタートアップ・プラン」のような、ベンチャー企業も利用しやすい形での年間契約プランをご提示いただいたのも理由のひとつです。それ以外にも、顧問として長期的に関わってくださる先生だと、新しい相談をしたときでも「前回もこうでしたよね」のように、スムーズなコミュニケーションを取れる点もメリットだと思います。

私の場合、逆にスポットで頼むと、その都度、サービス内容を最初から説明したり、詳細な部分までこちらで指示を出す必要があったりするのが面倒で、それは避けたかったんです。

一方で、依頼内容が完結できるものであれば、適所適材でスポット依頼という手段もありだと思います。

私が顧問契約を結んだのは株主間契約書を結ぶ前後のタイミングでした。周囲から「株主間契約はきちんとしておかないと、後で大変なことになる」と聞いていたので、これは自力ではできないぞと思っていたんです。このような、最初の段階で間違えると後で大きな損失を被るかもしれない事柄は、ビジネスを始めるうえで山ほどあるので、そんなときに弁護士にあれこれ相談しながら進める環境を整えられるのが、顧問契約の最大の魅力だと思います。

そうですね、幸い、私の周りにはそうしたトラブルはありませんが（笑）。それ以外にも、べンチャー企業ってそんなに先の将来まで見通せなくて、方向性が変わっていくこともよくあります。例えばエグジットをIPOにするか、サービス・バイアウトにするかといった、さまざまな可能性がある中でビジネスを進めていかなくてはならないのですが、事あるごとに、リーガル・チェックの必要性が発生します。ですので、信頼できる顧問弁護士に不確定要素も含めてあれこれ相談し、先を見越したアドバイスをいただけるのは本当にありがたいです。

村田社長のお役に立てているとわかって嬉しいです。ベンチャー企業の場合、起業当初から法的手当てをしておくべきポイントが結構ありますので、その意味でも、早い段階から村田社長をサポートできることになり、弁護士としてもやりがいを感じています。

これからも多方面にわたりお世話になると思いますが、よろしくお願いいたします！

そうですね。村田社長のように「株主間契約書」を重視する姿勢は経営者として模範的で、それを軽視したばかりに後でトラブルになる会社はたくさんあります。創業メンバーの間で目指すべき事業の方向性にズレが生じたとき、関係性の解消だけでなく、その後のサービスやカスタマーをどうするかなど、エグジットのプランは最初からきちんと考えに入れておくべきだと思います。