内部通報

対応は済んでいますか？「改正公益通報者保護法」の最終チェック

改正公益通報者保護法の施行が、いよいよ2022年6月1日に迫っています。施行直前の今、企業における対応ポイントを最終チェックしておきましょう！事業者の義務今回の改正では、従業員が300人を超える企業に内部通報制度を整備することが義務付...

違反すると刑事罰も？　内部通報窓口の担当者に課せられた「守秘義務」とは

今年6月に施行される「改正公益通報者保護法」の目玉のひとつが、社内で「内部通報」関連の業務を担当する人に守秘義務が課されたことです。今回は、それがどのような義務なのか、企業側はどのように対応すべきなのかについて探っていきます。担当者...

「内部通報制度」を作ったら、内部規程を整備しよう

改正公益通報者保護法の施行を前に、「内部通報制度」を導入する会社が増えています。具体的には、従業員が社内で行われている不正や法令違反について相談・通報するための窓口を設置することになりますが、たんに窓口を作るだけでなく、「安心して利用で...

「内部告発」で会社に損害が生じた場合、告発者を解雇できる？

従業員が内部告発したことで、会社の名誉が毀損されたなど損害が生じた場合、その従業員を解雇などの懲戒処分にすることは可能でしょうか？　結論からいうと、「正当な内部告発」であれば従業員は保護されるため、懲戒処分することはできません。逆にいうと...

実際のところコストはいくらかかるの？「内部通報窓口」の設置と運用

法律の改正（公益通報者保護法）により、2022年から大企業では内部通報制度の整備が義務化されます。従業員が300人以下の企業にとっては努力義務ですが、中小企業であっても導入を検討する会社が増えているようです。しかし、これから導入する企業、...

「公益通報者保護法」の改正で何が変わる？中小企業でも注視すべき理由とは？

今年6月までに施行が予定されている、「公益通報者保護法」の改正法。事業者にさまざまな義務が課され、違反に対する罰金なども定められるなど、企業に大きな影響があると見込まれています。「大企業しか関係ないよね？」と思っている経営者の方もいるか...

使ってもらえる「内部通報制度」を作ろう～体制整備のキモとは？

「内部通報を受け付ける窓口を作ってみたものの、まったく通報がない」、「仕事の愚痴や、同僚の悪口など、対応に困る通報ばかり寄せられる」といった、内部通報制度の運用に関する悩みをよく耳にします。これから制度を作ろうと検討している会社も、そんな声...

何から手をつける？　初めての「内部通報制度」

内部通報がきっかけで、会社の不祥事が明るみに出るケースが増えています。最近の例では、日産のカルロス・ゴーン元会長の逮捕のきっかけも内部通報だったとして大きな話題となりました。「内部通報制度」と聞くと何やら難しそうですが、要は、「社内で良...

「内部通報制度」の基礎知識～「内部告発」と何が違うの？

企業の不祥事防止策の一つとして知られる「内部通報制度」。昨年6月の法改正により、大企業には設置が義務付けられました(2022年6月までに施行予定) 。負担が大きいため、中小企業に対しては努力義務とされています。今回は「内部通報制度」とは...